前田経一ブログ

大田区議会議員 殿

ITプラットフォーム株式会社
代表取締役 　前田 経一

大田区創業支援施設（大田区産業振興協会運営）の入居者募集における透明性確保に向けたご協力のお願い

　突然のお手紙、失礼いたします。私は、大田区内にて情報システム事業を行う会社を経営しています。ITプラットフォーム株式会社の前田経一（まえだけいいち）と申します。

　このたび、大田区議員の皆様に、㈶大田区産業振興協会（以後「協会」）に運営が委託されている、大田区創業支援施設（以後「施設」）への入居者募集に関して、透明性確保に向けたご協力をお願いしたくて、このお手紙を送付させて頂きました。

　なぜ、そのような協力のお願いを申し出たかと言いますと、これまで数回、弊社は協会を通して施設への入居を応募したものの、その度ごとに入居者募集の不透明さに苦しめられて来たからであります。

　弊社は今まで何度も、その不透明さと問題点を、協会に指摘し改善を求めています。しかしながら、協会はいまだ問題改善をする気がなく、その不透明さは放置されたままになっています。

　結局のところ、弊社だけではどうにもならず、議会を通じて問題を解決する他ないと判断するに至りました。しかしながら、弊社には、具体的にどのように議会を通して問題を解決すればいいのか、知識が不足しております。

　つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、次ページ以降にご説明させて頂く協会の施設入居者募集における問題点を、議会を通してどのように解決して行けばいいのか、アドバイスを頂けないでしょうか。

　お時間を空けて頂ければ、口頭でご説明にも参ります。どうぞ、お知恵をお貸しください。よろしくお願い致します。

● 施設入居者募集に対する協会の対応

　協会は、施設の空き部屋が出る度に、入居者の募集を行っています。募集時に具体的な審査基準は、開示されません。また、だれが審査をするのかも開示されません。審査後は、入居可否の結果のみ募集者に伝えられます。応募者が、判断の理由や審査の基準点を、協会に尋ねても一切開示しません。

　弊社は、今まで３度、空き室の募集がある度に、入居に応募しました。しかし、すべて協会から入居を断られています。入居拒否の理由および、どのような判断基準の項目が、どの程度足りなかったのかを協会に尋ねましたが、毎回、回答を拒否されています。

　また、弊社が入居に応募し拒否された、施設の空き部屋と同じ部屋が、翌月に再度入居募集されていたことがありました。私は、弊社が入居できなかったのは、一つの空き部屋への応募者が複数いた為と思っていたので、驚きました。協会に問い合わせると、「協会は独自の絶対評価基準を持っている。その基準に達しない者は、応募があっても入居させない。」との回答がありました。そこで続いて、その「独自の絶対評価基準」とは具体的に何か、および、弊社の応募は、どの観点がどの程度「独自の絶対評価基準」に達しなかったのか、協会に尋ねましたが、回答を拒否されました。

● 施設入居者募集に対する協会のあるべき姿

　㈶大田区産業振興協会は、大田区が１００％出資して設立された公益法人です。その業務内容には、行政サービスに準じた高い透明性と説明責任が求められます。創業支援施設への入居者募集に関しても、当然、高い透明性と説明責任が求められます。

● 施設入居者募集に対する協会の問題点

　現在協会が行っている施設入居者募集は、不透明な運用がなされており、行政サービスに不可欠な、市民およびサービス利用者への説明責任を果たしていません。説明責任が果たされていない為、公正に運営されているのか、外部から判断できない状態にあります。恣意的に運用されている可能性が否定できません。

・第一に、募集時に、応募者に対して具体的な審査基準が開示されない点が、問題です。募集時のホームページには、「書類審査は、独創性、計画性、市場性、採算性、地域貢献性について評価します。」[1]と評価観点の単語を並べた一文が掲載されていますが、この単語のみでは、各観点の内容が具体的に何なのか、応募者には分かりません。（この一文も、弊社が協会に、入居募集時の不透明さを指摘した後に追加されたもので、それまでは、一言も触れられていませんでした。）また、だれが審査を行うか、開示されない点も問題です。

・第二に、募集審査後、入居可否の結果のみが応募者に伝えられ、その理由および、審査の各観点がどの程度の評価であったのか審査内容が、応募者に全く開示されない点が問題です。
　弊社がこの点について問い合わせを行った際、協会は、「応募者に対する公平さの観点から審査内容は公開しない」と口頭で回答しました。しかし、これは理由になりません。応募者が、審査内容の客観的評価を知ることは、不公平とは言えません。なぜなら、応募者が、自らの客観的立場を理解することと、実際に審査基準に達するかどうかは、別の問題だからです。たとえば、入試において、一度受験した者は自らの実力を把握することができますが、実力の把握と、実際に努力して入試基準を突破するかどうかは、また別の問題です。入試で実力が判明すると、浪人生と現役受験生との間に不公平が生じるから、入試の問題配点や採点結果が分かってはならないとは、だれも考えません。
　特に行政サービスであれば、協会は入居の募集時から、応募者に対する「行政サービス」であることを意識する必要があります。応募審査を通して客観的な事業の現状把握をサポートし、向上に向けて支援する必要があります。しかし残念ながら、現在の協会にはそのような入居審査を「行政サービス」としてとらえる認識がありまません。「経営サポートや相談」は別の窓口で対応しているので、入居審査にそのような観点でのサービスは必要ないという、きわめて縦割り的な対応が行われています。入居審査を「行政サービス」の範囲外とし、都合良く選んだ入居者のみにサービスを行えばよいと認識しているようです。
　また、協会がいくら公平に審査していると主張しても、その根拠である審査内容が開示されないのでは、恣意的に審査を行っている可能性をだれも否定できません。公的サービスの説明責任の点からも、審査内容が公開されないのは、大きな問題です。

・第三に、「独自の絶対評価基準」の内容が開示されないのが問題です。そのような基準を設けることが妥当なのかどうかは、その内容が分からないことには判断できません。協会に都合のいい企業を恣意的に選抜する為に、「独自の絶対評価基準」が用いられている可能性を否定できません。

● 透明性確保に向けたご協力のお願い

　弊社は上記の問題点を協会に何度も指摘し、改善を求めましたが、協会には上記を問題点として認識しておらず、改善の兆しはありません。

　もはや、議会を通して解決する他ないと考えております。ご多忙のところ大変恐縮ではありますが、どのような方法があるのかお教えください。

　ご連絡お待ちしております。

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[1] http://www.pio-ota.jp/news/facility/post_149.html